フィリピンはこれまでアジアで唯一の中等教育（ハイスクール）が４年間しかない国でした。

初等教育（小学校）が６年間ですから、６－４制で、その後は大学などの高等教育になります。

日本の６－３－３制 やそれに類似の制度を持つ国々に比べると、基礎教育が２年少ない状態でした。

この弊害は以下のような点です。

 １．『基礎学力の低下』

　　国際教育到達度評価学会（ ＩＥＡ ）の調査によると、フィリピンは参加４６カ国中４２位と、

　　近隣諸国のマレーシア、インドネシアを下回っています。

　　１２年分の学習内容を１０年で詰め込む為といわれています。

２．『就業の問題』

　　フィリピンの成人年齢は１８才。それに対して高卒時は１６才。

　　精神的に未熟で、雇用機会に恵まれないケースが目立ちます。

３．『海外との制度の違いがもたらす不利益』

　　１２年間の基礎教育を条件とする海外の大学に直接進学できないことになります。

こうした弊害を解消するべく、ベニグノ・アキノ政権は、２０１２年に入学する生徒から新たな教育制度を導入しました。

「 Ｋ＋１２ 」 といわれるこのシステムは５歳児（日本の幼稚園年長組）から始めて小学校６年間、中学校４年間、高校２年間　７－４－２（幼＋小ー中ー高）の１３年間を義務教育化しました。

この基礎教育の拡大は、理念としては支持されています。

しかし、長く続いた制度の変更で、教育現場での対応が間に合っておらず、延長された２年分の通学により、親の経済的負担も重くなっている、といった問題点もあります。